2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
公明党としましても、さまざま被災の自治体からお声をいただく中で、復興・創生期間が三年を過ぎた、先ほども御質問がありましたけれども、あと二年、この期間がある。しかし、とはいえ、まだまだ課題は山積をしているので、この復興・創生期間以降の支援のあり方を早急に示してほしい、これが大変に強いお声でございました。
公明党としましても、さまざま被災の自治体からお声をいただく中で、復興・創生期間が三年を過ぎた、先ほども御質問がありましたけれども、あと二年、この期間がある。しかし、とはいえ、まだまだ課題は山積をしているので、この復興・創生期間以降の支援のあり方を早急に示してほしい、これが大変に強いお声でございました。
ペット、動物に関しては、来年にも動物愛護管理法の方の改正もあり、環境省が主体となって、また、さまざま被災地や各自治体に対しての働きかけというものは認識はしておりますけれども、大規模な災害時には多くの被災者が長期にわたり避難生活をしますが、犬や猫などのペットを飼育する避難者も、しない避難者も、ともに災害を乗り越えられることが重要と考えております。
あわせて、日本でも宮城、岩手で余震があったわけでありまして、このことでまたさまざま被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。 さて、この会社法に関する議論でありますが、まず冒頭、日本のような国において重要なことは、常にそこに住む人がどこにでも移動できるという、その移動の能力というのは極めて重要であるというふうに思っております。
ただし、委員が御指摘のとおり、さまざま被災地の皆様のこの事故に伴う苦難、いろいろな思いに応えていく必要があります。したがいまして、県の方とよく協議をして、本当にいろいろ考え抜いた末の創意工夫の策として交付金があるということを御理解いただきたいと思います。
○黄川田（徹）委員 次に、先ほど高木委員さんからお話があった、高台移転あるいはまた土地のかさ上げに関して、さまざまな土地の取得、処分の実務をやっていかなきゃならないということで、そこがこの事業の進みぐあいの隘路になっているんじゃないのかということで、さまざま被災地の市町村から提言がございます。
ぜひ、関係の友好なものと、それから毅然とした態度、この二つのことはしっかりと対応を区分けしていただきまして、この連休中、国会が皆さんさまざま被災地を回っている間に、外務大臣含めて外交の皆さんに関しては、ぜひ諸外国を回り、特に韓国に対してはこの問題に対して日本の考え方をしっかり伝えていただいて、これが両国の誤解につながらないように、日韓関係が悪い方向に行かないようにしっかり対応していただきたい、そのように
県北から入っていただきまして、そこでさまざま被災地をごらんになっていただいて、閖上排水機場というところにお越しになられて、地域の首長やまたさまざまな組織の皆様方、関係諸団体の皆様方とお話をなさり、その中で、地元民としましては、非常に勇気づけられるたくさんの言葉をいただいたことを覚えています。
さまざま、被災をされた方々、その児童を円滑に受け入れるようにというようなことでございますが、これに基づいてしっかり指導をいただいていることと思います。 ただ、その中で一つ確認をさせていただきたいことがございます。
その他さまざま被災したところがあるわけでございますが、そういうところにつきましても早急に復旧できるように、今全力を挙げて取り組みをさせていただいているところでございます。